日本手術看護学会中国地区会則

 

第一章 名称

1条 本会は日本手術看護学会中国地区と称する。

 

第二章     目的及び事業

第2条          本会は手術看護に必要な教育、研究を行い専門領域看護の向上を図ることを目的とする。

第3条          本会は前条の目的を達成するために、総会・役員会をもって運営し次の事業を行う。

1.     学会の開催

2.     研修会の開催

3.     日本手術看護学会への協力活動・参加

4.     その他本会の目的に沿った事業

 

第三章 事務局

4条 本会は会長の所属する施設を事務局とする。

 

第四章 資産および会計

5条 本会の経費は会費及び協賛金その他の収入をもってこれに当てる。

第6条        本会の会計年度は毎年41日より331日までとする。

 

第五章     会員          

第7条        本会の会員は正会員、名誉会員とする。

1.   正会員は手術看護に携わる看護師、准看護師及び本会の目的に賛同する医療従事者、教育に携わる人で、所定の会費を納めた者とする。

2.   名誉会員とは本会のために特に功労のあった者で、会長の推薦により役員会で

承認された者とする。

 

第六章     会費

第8条        本会の会費は本部会費より分配される。

 

第七章 役員

第9条        本会は次の役員を置く。

1. 会長      1

2. 副会長    2

3. 書記      2

4. 会計      2

5. 会計監査   2

6. 学会長    1名(分会長が併任)

7. 分会長    5

8. 監事      1

第10条      本会の役員は次の規定により選出する。

   会長、副会長は役員の中から選出し、正会員としての資格を有し、役員会において選出され総会の承認をもって決定される。

第11条      本会の役員の任期は次の通りとする。

1.      役員の任期は2年とする。ただし再認は妨げない。

2.      会長が欠員となった時は副会長がその職務を代行する。

第12条      本会の役員は次の職務を行う。

1.      会長は本会を代表し、会務を総括する。

2.      副会長は会長を補佐する。

3.      書記は会の庶務を担当する。

4.      会計は会の経理を担当する。

5.      会計監査は財産の状況及び業務の執行状況を監査する。

6.      学会長は学会を開催する。

7.      分会長は分会を代表し、会務を総括する。

8.      監事は会長の旨を受けて担当業務を執行する。

第13条      本会は顧問を置くことができる。

1.      顧問は役員会の推薦により会長が委嘱する。

2.      顧問は重要な事項について会長の諮問に応ずる。

3.      顧問は役員会または総会に出席して意見を述べることができる。

 

第八章     総会

第14条      会長は毎年1回総会を招集しなければならない。

1.      会長が必要と認めた時は臨時総会を招集することができる。

2.      総会の日時、場所は総会1ヶ月前までに書面によって会員に通知する。

3.      総会において次の事項を審議し決議する。

1)    会則に関する事項

2)    予算・決算に関する事項

3)    事業に関する事項

4)    その他役員会で総会の決議を要すると定めた事項

4.      議決は出席した会員の過半数の賛成を必要とする。

5.      総会の運営に関する事項は細則に定める。

 

            第九章 役員会

15条 役員会は第9条の役員をもって構成し、役員の3分の2以上が出席し、かつその中に、会長、副会長が出席しなければ開くことができない。

16条 会長は総会後に1回、その他年1回以上役員会を招集しなければならない。

1.      役員会の議事は出席役員の過半数をもって決する。

2.      役員会の運営に関する事項は細則に定める。

 

            第十章 分会

17条 本会は各県に分会を置く。

1.   分会の運営に関する事項は細則に定める。

                        

                   昭和59616日 制定

                   平成741日  一部改定

                   平成10620日 一部改定

                   平成23618日 一部改定

                   平成26621日 一部改定