株式会社共同は、幅広い分野でコミュニケーションをプロデュースするプロフェッショナル集団です。

株式会社共同（以下「弊社」と記載）は、個人情報の重要性を認識し、お客様や取引先及び従業者をはじめ広く社会から信頼を得るために、以下の取り組みを実施いたしております。

１.	本サイトを閲覧、または利用されている方（以下「ユーザー」と記載）個人に関する情報（以下「個人情報」と記載）の取り扱いについて規定を定め、また、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めております。体制及び責任を明確化するために、個人情報保護管理責任者並びに個人情報保護監査責任者を置き、個人情報の取扱いに関する規程類を策定し、従業者に研修などを通じて周知・徹底を図ります。

２.	ユーザーから個人情報を取得させていただく場合は、予めその取得・利用目的、ユーザーに対する弊社の窓口をお知らせしたうえで、必要な範囲で個人情報を取得させていただきます。

３.	個人情報の取り扱いについては取得目的の範囲内で利用するとともに、適切な方法で管理し、特段の事情がない限り、ユーザーの承諾無く第三者に開示・提供することはありません。また、本人から書面で個人情報を直接に取得する場合には、予め、書面によって本人に明示し、同意を得たうえで必要な範囲の情報を取得し、その範囲内で利用及び提供を行います。

４.	ユーザーの個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失等を防止するための措置を講じております。

５.	弊社が、個人情報の処理を外部へ委託する場合には、漏えいや再提供を行わないよう契約により義務づけ、適切な管理を実施させていただきます。

６.	委託元よりお預かりした個人情報は、厳正なる管理を行い契約の範囲内で利用します。

７.	ユーザーが、ユーザーの個人情報の確認、訂正等を希望される場合には、ユーザーに対する弊社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

１.	株式会社共同（以下「弊社」と記載）は、ユーザーが受けようとするサービスの提供や弊社業務の適正な範囲内に限り、ユーザーの個人情報を利用いたします。

・ 当社のサービス・商品（コンベンション）の提供のため
・ 当社サービス・商品の決済、発送等のため
・ お客様や取引先及び従業者からの問合せ等に関する対応のため
・ 新サービス、新商品、イベント等に関する案内のため
・ アンケート等による市場調査のため
・ 新サービス・新商品の企画、開発、マーケティング活動のため
・ 採用選考のため ・ 従業者の雇用管理のため

１.	本規定の適用 Ⅰ． 本規定は、インターネットなどコンピュータ通信ネットワークで情報伝達として利用される電子メール（以下「メール」と記載）を依頼者と株式会社共同（以下「弊社」と記載）の間で利用する場合に適用されます。 Ⅱ． 本規定は依頼者が「メール」を利用する際に弊社によりコンピュータ通信ネットワーク上に表示されます。依頼者が弊社との間で「メール」を利用する場合には、依頼者は本規定に同意の上で利用するものとします。

２.	「メール」の利用 Ⅰ． 「メール」の文面内容については、依頼者が発信した場合には弊社が受領した内容をもって確定するものとします。また、弊社から発信した場合には弊社が発信した内容をもって確定するものとします。 Ⅱ． 依頼者は、「メール」の利用については、インターネットなどコンピュータ通信ネットワークの特性および弊社の講じた安全対策の限界を了承の上利用するものとします。「メール」の利用にともない、弊社の責によらない文面内容の改ざん・文面内容の漏洩・第三者の不正使用その他の事故があっても、これによって生じた損害については弊社は責任を負いません。

３.

「メール」の効力 Ⅰ． 「メール」の文面内容は、申し込みとしての効力を有しないものとします。「メール」での質問・要望などについて弊社から回答するかどうかは弊社の判断によるものとし、弊社より回答した場合でも、回答の文面内容について弊社は法律的な責任を負わないものとします。 Ⅱ． 弊社は受領した「メール」について、依頼者あてに電話その他の手段により依頼者の本人確認・意思確認など「メール」の内容の確認を行うことがあります。弊社が「メール」の内容を正当なものと確認できた場合は、前項の規定にかかわらず、その時点で「メール」の内容をもって申し込みとして取り扱うことがあります。この場合、依頼者は弊社が求める必要手続きに応じるものとします。また、弊社の手続き開始後は「メール」の文面内容の取り消しはできません。 Ⅲ． 紛失、盗難の届け出その他各種の届け出は「メール」では行わないでください。ただし、別途依頼者と弊社の間で締結された規定などにより、弊社が「メール」による届け出を認める場合には、前項の規定にかかわらず、弊社が「メール」の文面内容を確認した時点で届け出があったものとして取り扱うことがあります。この場合、依頼者は速やかに文書による手続きをとるものします。弊社の所定の期間内に依頼者から文書による手続きがない場合、または弊社からの電話その他の手段による照会に回答がなかった場合は、弊社は「メール」による届け出はなかったものとして取り扱うことがあります。届け出がなかったものとして取り扱った場合に、これにともなう損害については責任を負いません。 Ⅳ． 前のⅠ．Ⅱ．Ⅲ．項にもとづき「メール」を申し込みとして取り扱った場合であっても、以下の理由によって生じた損害については弊社は責任を負いません。 ＊ 災害・事変、裁判所など公的機関の措置などのやむをえない事由があった場合 ＊ 弊社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータなどに障害が生じたもしくは第三者の不正利用があった時 ＊ 弊社以外の金融機関の責に帰すべき事由があった場合

４.

秘密保持

「メール」による通信内容は、弊社の事前の了承なく第三者に開示することを禁止します。

５.	届け出事項の変更 Ⅰ． あらかじめ書面で届け出のあった内容にもとづいて弊社がメールを発信する各種サービスを別途利用している場合は、メールアドレス、名称、商号、住所、電話番号、その他届け出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって弊社に届け出てください。 Ⅱ． 前項の届け出の前に生じた損害については、弊社は責任を負いません。 Ⅲ． 第１項による届け出事項の変更の届け出がなかったために、弊社から通知または送付する書類およびメールなどが延着しまたは届かなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。

６.

準拠法

この規定に関する準拠法は、日本法とします。

７.

管轄裁判所

この規定に関して訴訟の必要を生じた場合には、弊社本社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。